相続手続きの全体像

親が亡くなったら、まず何をする？

最終更新：2026年9月7日

親を亡くした直後は、葬儀や役所への届出と並行して相続の判断も始まります。全部を一度に片づけようとせず、期限のあるものから順番に確認しましょう。

最初に押さえる3点

親が亡くなった後の流れと期限

死亡後すぐ：届出・葬儀・遺言書の確認

死亡届、年金や保険などの届出を進めます。自筆証書遺言を見つけても、勝手に開封せず検認が必要か確認します。

3か月以内：相続するか判断

財産と債務を調べ、単純承認・限定承認・相続放棄を検討します。放棄は家庭裁判所への申述が必要です。

4か月以内：準確定申告

亡くなった人に申告義務がある場合、相続人が所得税の申告と納税を行います。

10か月以内：相続税の申告・納付

遺産の総額を把握し、基礎控除を超える場合などに申告します。

3年以内：相続登記

不動産を取得したことを知った日から3年以内が原則です。遺産分割がまとまらない場合も放置しないでください。

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めます。再婚、養子縁組、認知などにより、家族が把握していない相続人が判明することもあります。

預貯金、不動産、株式、保険だけでなく、借入れや保証債務も確認します。郵便物、通帳、固定資産税の通知書、スマートフォンの契約などが手がかりになります。

公正証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言、自宅保管の遺言では確認方法が異なります。見つけた形式に応じて専門家や家庭裁判所へ確認しましょう。

期限や必要手続きは個別事情で変わります。期限が迫っている、借金がありそう、相続人間で意見が割れている場合は早めに専門家へ相談してください。

親の口座・不動産・保険・遺言など20項目を匿名で確認できます。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」／国税庁「準確定申告」／法務省「相続登記」
本記事は一般的な情報であり、個別の法律・税務上の助言ではありません。