査定は、売る決断ではない
相続した実家は、売る？残す？
最終更新：2026年9月7日
思い出だけで急いで残す必要も、負担だけを見て急いで売る必要もありません。家族の希望と数字を並べ、見直す期限を決めることが後悔を減らします。
判断するための7項目
1
今後、誰かが住む予定はあるか
「いつか」ではなく、誰が何年以内に住むのかを確認します。
2
年間維持費はいくらか
固定資産税、保険、光熱、庭、交通費、管理委託を合計します。
3
修繕が必要か
屋根、外壁、給排水、耐震など、保有を続ける費用を見積もります。
4
誰の名義にするか
安易な共有は将来の意思決定を複雑にします。
5
現在価値はいくらか
売却可能価格を知ると、保有コストとの比較ができます。
6
税制上の期限に関係するか
特例には要件と期限があります。税理士などへ個別に確認します。
7
いつ再判断するか
保留するなら、半年後など次に話す日を決めます。
査定は「売るため」だけではない
現在価値が分からないままでは、残した場合の負担や、他の相続人への代償金を比較できません。宅建業者の査定は判断材料の一つです。ただし査定額は売却を保証する価格ではなく、会社や方法で差が出ます。
家族会議で決めたいこと
思い出を残したい人、管理する人、費用を負担する人が同じとは限りません。「残したい」という気持ちと「誰が何を担うか」を分けて話し、議事メモを残しましょう。
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